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日々つれづれな話

一級建築士受講必須の定期講習で出た大きな変更点とは

3年以内ごとに受講が義務付けられている一級建築士の定期講習に行ってきました。

罰則規定がありますから、必ず行かなければなりません。

姉歯事件から格段に厳しくなった気がします。

今回の講習のテキストには、倫理規定まで盛り込む念の入れようです。

性善説によって成り立っていた、建築士の信用が地に落ちた訳ですから、

むべからぬ事です。やむを得ません。

気がついたことを何点かテキストから抜粋しました。

例によって10.8の音声入力です。

いま現在は、自分のキータイプより若干早いかなという程度です。

誤変換もありますので、キータイプと結局は同じ程度かなと思います。

──────────建築士の定期講習とは

1級建築士、 2級建築士、木造建築士の定期講習

建築士に対し一定期間ごとに国土交通大臣の登録を受けた者(登録講習機関)が行う講習の

受講が義務づけられた。

建築士に対し、定期講習の受講が義務付けられる建築士は、

建築士事務所に所属する1級建築士、 2級建築士及び木造建築士であり、

原則3年ごとに定期的に更新を受ける必要がある。

構造設計1級建築士、設備設計1級建築士の定期講習

行動する京急建築士及び設備設計級建築士に対しては、一般の建築士に対する定期更新に加えて、

一定期間ごとに登録講習機関が行う講習の受講が義務づけられた。

構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士に対する定期講習については、

当該建築士が建築士事務所に所属しているか否かにかかわらず、

構造設計1級建築士をまたは設備設計1級建築士証を保有している限り、

原則3年以内下に定期的に更新を受ける必要がある。

これらの定期講習の受講履歴については、建築士名簿の記載事項となるほか、

建築士事務所から提出される設計等の業務に関するほう書及び建築士事務所に置いて備え置き、

閲覧の対象とする書類の記載事項となる。

なお、定期講習を定められた期間内に受講しなかった場合には、建築士法に基づく懲戒処分の対象となる。

建築士事務所における図書保存期間の延長

建築士事務所の開設者は、所定の設計図書について15年間の図書保存が義務付けられていたが、

設計図書の作成にから15年間に当初保存期間が延長された。

基準日(平成19年6月20日)時点において5年間の保存期間を経過していない図書についても含む。

定期講習の件、ここまで。

──────────大地震時の対応と思われる部分

↓が変更された部分です。読んで行くと、災害時(特に地震時:阪神大震災を想定して)に

道路を塞いでしまった建物を勝手に除去できずに救援活動に支障がありました。

私権の侵害ですから勝手に壊せなかったのでしょう。

それを教訓に出来たのではないかと思います。

災害発生で混乱している時には、いちいち所有者の了解を得ている暇はありません。

迅速な対応が求められますから、良いことだと思います。

平和が長く続いた日本では非常時の法律の整備がそろっていない気がします。

トラブルが無かったので思いも寄らなかったのでしょうから議論すらされません。

──────────特定建築物の範囲の変更

耐震改修促進法に基づく特定建築物

改正前

学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、賃貸住宅等多数の者が利用する建築物

用途にかかわらず一律階数が3以上、かつ、1,000平方メートル以上

改正後

特定建築物の用途に応じた規模の引き下げ

避難弱者の利用に関する建築物の規模引き下げ

一般体育館は実態に合わせて1階建てでも対象

幼稚園、保育所:回数に以上、かつ、500平米以上

小、中学校等:回数3以上、かつ、 1,000平米以上

老人ホーム等:回数2以上、かつ、 1,000平米以上

一般体育館: 1,000平米以上(階数要件なし)

その他の多数の者が利用する建築物:階数3以上、かつ、 1,000平米以上(現行通り)

危険物を取り扱う建築物(政令により危険物の種類、量を指定)

──────────「法改正により追加した特定建築物」

道路閉塞させる住宅、建築物(政令により一定の高さ以上のものと規定) ※参照

道路閉塞させる住宅、建築物

※多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある住宅、建築物

①前面道路幅員が12メートルを超える場合。

高さが前面道路幅員の2分の1 (※)を超える建築物。

②前面道路幅員が12メートル以下の場合

高さが6メートル(※)超える建築物※前面道路からセットバックしている場合は、

セットバック分の長さを加えることとする。

──────────建築物のアスベスト対策

(1)建築物におけるアスベスト等の使用例

吹き付けアスベストは昭和50年に原則禁止となり、

アスベスト含有吹き付けロックウールは平成元年までに使用が中止されている。

現在では、建築物にアスベストの飛散の恐れのある建築材料使用することは、

全面的に禁止されている。

アスベスト含有建材と飛散の恐れ

平成元年以前に建てられた建築物に吹き付け材が使用されてる場合には、

その吹き付け材にアスベストを含有している恐れがあると言われている。

これらについては、露出したままで放置しているとアスベストが飛散する恐れがある。

既存建築物の増改築等の扱い

引きつけアスベスト等のある既存建築物については、増改築、大規模修繕、模様替えの際に、

原則として、吹付けアスベスト等を除去することとなっている。

なお、従前の床面積の二分の一を超えない増改築及び大規模修繕、模様替えについては、

当該部分以外の部分については、封じ込め及び囲い込みの措置を許容することとしている。

──────────建設のリサイクル

建築リサイクルの必要性

わが国における建設廃棄物の総量は、近年その桃缶が頭打ちとなってきてワイドものの、

平成18年度で7,700万トンを超える依然高い水準にあり、廃棄物総量に占める割合は約2割となっている。

地球環境の負荷を低減させるには、 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成13年5月公布) 」

いわゆる建設リサイクル法の趣旨を念頭に、建築物の耐久性、さらには建築材料のリサイクルをすることで、

材料の寿命が尽きるまで使い切っていく姿勢が大切である。

現在のリサイクル

現在は、多くの廃棄物を再利用してきた長い歴史を持つ。

せっこうボードは火力発電や工場の排気ガスを吸収するために発生する副産せっこうを

クラフトライナーと呼ばれる2枚の紙の間に流し込んで作るもので年間6億平方メートル生産されている。

──────────規制改革の要請への対応

 時に自立して設置する太陽光発電設備、コンテナ型データセンターについて、

建築物として扱わない場合の取り扱いが明確化された。

 ──────────エネルギーロス

断熱した建物では開口部の熱損失が前月損失の3分の1以上占め、

開口部の断熱性の向上は省エネルギー化に大きく大きく貢献する。

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木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 15:19:05

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