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優遇制度

【優遇措置】省エネ改修促進税制の紹介

省エネ改修促進税制(最大控除60万円 H25.12.31まで)

(省エネ改修減税<ローン型>)

ローン利用の場合のみ適用できる。

ローンを使って省エネリフォームをした場合に、

ローン残高の1.0%〜2.0%を5年間所得税額から控除するという制度です。

省エネリフォームを要件とした、固定資産税の減額、エコポイント、

住宅のゼロエネルギー化推進事業との併用が可能です。

平成23年1月1日.居住分から利用のハードルがアップ

平成20年4月1日からスタートした減税制度で、

平成20年4月1日から平成25年12月31日までに居住する住宅が対象です。

省エネ改修促進税制の概要

省エネ改修促進税制で2.0%の所得税控除を受けるには、

住宅全体を次世代省エネ基準以上にする必要があります。

また、一般の省エネリフォームは控除率が1.0%となります。

固定資産税の減額も受けられます。

平成25年からは住宅全体の省エネ性能を一段階以上上げることが減税の条件になります。


概 要 省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン(償還期
間5年以上)の残高(上限1000万円)の1%(特定の省エ
ネ改修工事※を行った場合は、そのうちの200万円を上
限として2%)を5年間にわたり所得税額から控除する。
※特定の省エネ改修工事:住宅全体の省工ネ性能が、現行
の省エネ基準相当以上に上がると認められる工事
最大控除額 5年間/60万円
省エネ・ リフォー ム工事
の要件
各部位の
性能等
①全ての居室の窓全部の改修工事、又は①の工事と合わ
せて行う
②床の断熱改修工事
③天井の断熱改修工事
④壁の断熱改修工事
※①〜④については、改修部位の省エネ性能がいずれも
平成11年基準以上となるもの。
工事費 30万円超(補助金等の額を差し引く)
住宅全体の省エネ性能

平成25年1月1日居住分以降は、住宅全体の省エネ性能を1段階上げること。

特定の省エネ改修工事は次世代省エネ基準相当以上にすること。


改修後の住宅全体の省エネ性能

旧省エネ基準 新省エネ基準 次世代省エネ基準
昭和55年基準相当 平成4年基準相当 平成11年基準相当
(等級2) (等級3) (等級4)
省エネ性能住宅全体の 昭和55年
基準未満
(等級1)
省エネ改修工事
(1%)
省エネ改修工事
(1%)
特定省エネ改修
昭和55年
基準相当
(等級2)

省エネ改修工事
(1%) 工事(2%)
平成4年
基準相当
(等級3)


平成11年
基準相当
(等級4)


 

Aさん家族の場合
年数 年末残高

所得税控除
1年目 350万円 200万円 2% 55,000円
150万円 1%
2年目 320万円 200万円 2% 52,000円
120万円 1%
3年目 288万円 200万円 2% 488,00円
88万円 1%
4年目 256万円 200万円 2% 45,600円
56万円 1%
5年目 223万円 200万円 2% 42,300円
23万円 1%
控除期間5年の合計243,700円

 

Bさん家族の場合
年数年末残高控除率所得税
1年目 350万円 1% 35,000円
2年目 320万円 1% 32,000円
3年目 288万円 1% 28,800円
4年日 256万円 1% 25,600円
5年日 223万円 1% 22,300円
控除期間5年の合計143,700円

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木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 13:42:47

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