電脳的社長ブログ1               > 優遇制度 > 【優遇措置】省エネ改修所得税特別控除の紹介
優遇制度

【優遇措置】省エネ改修所得税特別控除の紹介

こちらの優遇制度は既に受付が終わったものですが、参考のためにのせておきます。

──────────省エネ改修所得税特別控除(最大控除20万円、

太陽光発電設置で30万円まで控除 H24.12.31まで)

自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる

(省エネ改修減税<投資型>)

自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度で、

省エネ改修促進税制との選択制になります。

固定資産税の減額、エコポイオント、住宅のゼロ•エネルギー化推進事業との併用が可能です。

期限は平成24年12月31日居住分まで

平成21年4月1日からスタートした減税制度で、平成23年直税制改正により

適用期間が2年間延長され平成24年12月31日までに居住する住宅が対象です。

省エネ改修所得税特別控除および固定資産税減額の概要

省エネリフォーム工事にかかる工事費用額、または標準的な工事費用相当額(表1)の

いずれか少ない金額(限度額200万円/太陽光発電装置を設置する場合の限度額は300万円)の

10%相当額が、その年の所得税から控除されます。

住宅全体の省エネ基準への適合を求めていませんが、居室の窓すべての断熱化が条件です。

また、固定資産税の減額措置の併用ができます。 

 概 要 省エネ改修所得税特別控除 固定資産税の減額
省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用(表 平成25年3月31日までに省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120m2相当分まで)を3分の1減額する。
1)負担額のいずれか少ない金額(上限:200万円/併せて太陽
光発電装置を設置する場合は300万円)の10%を、その年分
の所得税額から控除する。
※その他の省エネ補助金等の交付がある場合はその金額を差し引く
最大控除額/減額率 1年/20万円(太陽光発電設置で30万円) 1/3(翌年度分)
省エネ・ リフォー ム工事 の要件 各部位の性能等 ①全ての居室の窓全部の改修工事,又は①の工事と併せて行う ①窓の改修工事又は①の工事
②床の断熱工事 と併せて行う
③天井の断熱工事、もしくは ②床の断熱工事
④壁の断熱工事 ③天井の断熱工事
⑤太陽光発電設備設置工事 ④壁の断熱工事
※①〜④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成 ※①〜④については、改修部
11年基準以上となるもの。 位の省エネ性能がいずれも平
⑥については、一定の性能のものに限る。 成11年基準以上となるもの。
工事費 30万円超(下記表1で計算) 30万円以上
住宅全体の省エネ性能 問わない(ただし居室すべての窓を改修) 問わない(窓一つでも適用)
減税に必要な主な書類 増改築等工事証明書 熱損失防止改修工事証明書

  

表1標準的な工事費用相当額(国土交通省)
改修工事の内容に応じた、右記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。
改修工事の内容 省エネ基準地域区分 金額(円/m2) 【計算例】 Ⅳ地域で内窓の新設および床 等の断熱工事をした場合 (リフォームした家屋の床面積 =120m2) (8,000円×120)十(4.000円 ×120)=1,440,000円
内窓 新設・交換 Ⅰ、Ⅱ地域 12,000円
新設 Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ地域 8,000円
サッシ及びガラスの交換 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ地域 19,600円
Ⅳ、Ⅴ地域 16,000円
ガラス交換 Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ地域 6,600円
天井等の断熱工事 Ⅰ〜Ⅵ地域 2,500円
壁の断熱工事 Ⅰ〜Ⅵ地域 18.000円
床の断熱工事 Ⅰ、Ⅱ地域 5,000円
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ地域 4,000円

  

詳細についてご不明な点がありましたら下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑                           ページ一番下へ↓

About 1q3

木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 13:31:19

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


You can add images to your comment by clicking here.