電脳的社長ブログ1               > 優遇制度 > 【優遇措置】耐震診断•改修補助事業
優遇制度

【優遇措置】耐震診断•改修補助事業

耐震診断•改修補助事業の紹介をさせていただきます。

参考になれば幸いです。

──────────耐震診断•改修補助事業(改修補助最大80万円(予定)期限なし)

耐震診断•改修の補助事業は、国の基本方針に則り、

地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。

平成22年4月1日の段階で、戸建住宅への補助を行っている市区町村は、

診断補助が1239自治体(70.8%)、改修補助が957自治体(56%)です。

補助金等(率)は自治体によつて異なる

耐震診断の補助金額(率)は実施主体となる自治体によって異なります。

耐震改修については平成24年度から1戸あたりの限度

額が80万円になりました。補助を受ける手続きは、

まず①耐震診断を実施、診断結果に基づいて②耐震改修計画を策定、

③耐震改修工事の実施、という手順となります。

(昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となります。)

耐震診断補助(国の基本方針)

 ●補助率

・地方自治体が耐震診断を行う場合

      国1/2

・民間事業者が耐震診断を行う場合

     2/3(国1/3、地方自治体1/3)

 ●補助対象限度額

     建物耐震診断:1.000円/m2

     (簡易診断の場合30,000円/戸)

     擁壁の診断:30,000円/件

耐震改修工事補助(国の基本方針)

 ●1戸あたりの限度額・割合

  戸建住宅の改修:80万円(国の上限:40万円)

  緊急輸送道路沿道:国と地方で2/3

  避難路沿道:国と地方で1/3

  擁壁の改修:48,000円/m2

※(財)日本建築防災協会「住宅・建築物の耐震改修のすすめ」を元に作成。

※耐震診断補助、耐震改修補助ともに自治体によって異なります。

また設計補助や監理補助等に細かく分類して補助を実施している自治体もあります。

自治体によって補助条件は異なりますが、登録診断士(講習を受けた建築士等)が

「木造住宅の耐震診断と補強方法」(日本建築防災協会刊)に基づいて判定する

のが一般的。補助率100%の自治体も多くなっています。

「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による判定

耐震改修は不要 耐震改修の補助対象
評点 1.5以上 1.0以上
1.5未満
0.7以上
1.0未満
0.7未満
診断 倒壊しない 一応倒壊しない 倒壊する
可能性がある
倒壊する
可能性が高い

耐震診断で1.0未満と判定された住宅を対象として、評点を1.0以上にするよう計画し

ます。耐震診断士等が行った耐震改修設計に対してのみ補助を実施する自治体もあります。

耐震改修設計どおりに工事を行い、写真の提出や監理報告などを条件に工事費の

補助を実施します。   

──────────

詳細についてご不明な点がありましたら下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑                           ページ一番下へ↓

About 1q3

木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 13:28:34

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


You can add images to your comment by clicking here.