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優遇制度

【優遇措置】耐震改修促進税制の案内

耐震改修促進税制の案内をさせていただきます。

参考になれば幸いです。

──────────耐震改修促進税制(最大控除20万円)

自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる。

(耐震改修減税<投資型>)

耐震改修促進減税は、省エネ改修減税(投資型•ローン型共)、バリアフリー改修減税

(投資型•ローン型共)との併用がかのうです。また、耐震改修を要件とした

固定資産税減税との併用も可能です。

平成21年度より適用対象区域が拡大

平成18年4月1日よりスタートした制度で、平成21年1月1日に要件が緩和され、5年間延長となっています。

適用対象区域の要件は廃止されました。補助金額の下限要件も撤廃されています。

耐震改修促進税制および固定資産税減額の概要

耐震改修促進税制は、自己資金またはローンを使って耐震改修工事をした場合に、

工事費(上限200万円)の10%をその年の所得税から控除できるという制度です。


耐震改修促進税制 固定資産税の減額
概 要 耐震改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用(表 1)負担額のいずれか少ない金額(上限:200万円)の10%を、 その年分の所得税額から控除する。 ※税額控除対象額は耐震改修の補助金等を差し引くこと 一定の耐震改修工事を行った場 合、当該家屋に係る固定資産税 額(120m2相当分まで)を下記 の通り2分の1減額する。
 
 
 
最大控除額/減額率 平成25年12月31日までに工事完了
 1年/20万円
平成24年の工事完了:
 2年間1/2
平成25年〜27年の工事完了:
 1年間1/2
耐震改修工事の要件 対象となる住宅 ①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
③現行の耐震基準に適合しないものであること
①昭和57年1月1日以前から所
在する住宅であること
②現行の耐震基準に適合する
耐震改修であること
工事費
30万円以上
住宅全体の耐震性能 現行の耐震基準に適合すること 現行の耐震基準に適合すること
減税に必要な主な書類 耐震改修証明書 耐震改修証明書

 

表1木造住宅の耐農改修にかかる標準的な工事費用相当額(国土交通省)
改修工事の内容に応じた、右記の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。
改修工事の内容    金額 単位
基礎 16,200円 建築面積(m2)
23,800円 床面積(m2)
屋根 20,500円 施工面積(m2)
上記以外 35,900円 床面積(m2)
計算例120m2の住宅の璧の耐震改修工事をした場合 23,800円×120m2=2,856,000円

詳細についてご不明な点がありましたら下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

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木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 13:27:31

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