電脳的社長ブログ1               > 保険の話 > 【保険】これからの住宅にまつわる贈与税の話
保険の話

【保険】これからの住宅にまつわる贈与税の話

藤沢法人会ニュースで贈与税の話がありましたのでこちらに転載します。

参考になれば幸いです。

──────────以下は藤沢法人会「しおかぜ」より引用

 平成21年から創設されました『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

非課税』措置は平成23年12月31日までの贈与とされていました。

 平成24年度税制改正では、高齢者の保有資産の若者世代への早期移転を促進し、

経済社会の活性化を図るとともに、東日本大震炎後の状況を踏まえ、

省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合について、

非課税限度額を拡充するとともに適用期限を3年延長することとしています。

 暦年課税の贈与税は、累進税率ですので課税価格により贈与税の負担が大きくなります。

そこで、この非課税措置の概要及び注意点をご紹介します。

 この非課税措置は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得などに充て、

かつその住宅に居住することが必要となります。

 原則は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住することが要件となりますが、

居住していない場合であっても、遅滞なく居住することが確実であると

見込まれる時には適用が認められます。

 この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用することにより、

例えば平成24年中の省エネ・耐震性住宅であれば、非課税枠1,500万円に

暦年課税基礎控除110万円を合わせると1,610万円まで税金がかからず、

贈与を受けられます。

 しかしながら、この非課税措置には、適用対象住宅用家屋の床面積の制限、

贈与を受ける人の合計所得金

額の制限、贈与税の申告要件等さまざまな条件があります。

 住宅取得の場合には、計画から完成・居住するまでのスケジュールの中で

様々なことが予想されますので、計画的な贈与を行うことが重要であると思われます。

 詳しいことを知りたい方は、税理士又は東京地方税理士会 藤沢支部へお尋ね下さい。


現行 改正案
贈与年 平成 23年中 平成 24年中 平成 25年中 平成 26年中
 
省エネ
耐震性住宅

1,500万円 1,200万円 1,000万円
一般住宅 1,000万円 1.000万円 700万円 500万円

上記は、藤沢法人会ニュース「しおかぜ」より転載したものです。

詳細は藤沢法人会までご確認をお願いします。

告知のため有用と判断して転載しました。追加削除はありません。

読み取りには、上記をもとにOCRを使用しテキストデータ化しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑                           ページ一番下へ↓

About 1q3

木造住宅のためのメンテナンスと修理のためのヒントを書いています。少しでも参考になれば幸いです。

最終更新日 2013年10月4日金曜日 10:44:22

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


You can add images to your comment by clicking here.