「2010年8月19日」のアーカイブ

08/19　フラット35Sの必要基準、ポイント

フラット35Ｓの金利優遇措置を受けるには下記の基準に適合する必要があります。

おのおのの工事のコストがいかほどかを後ほど述べたいと思います。

下記の基準を参考にされてご検討された方がよろしいと考えます。

──────────2008年3月時点の情報。最新版は同機構HPでご確認ください。

【フラット35】の技術基準の概要

新築住宅 …お借り入れのお申し込み日において竣工から2年以内の住宅で

人が住んだことのない住宅

一戸建て住宅等※ 共同住宅

接 道 原則として一般の道に2m以上の接道

住宅の規模※2 70平米以上 30平米以上

住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、

炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上

戸建型式等 木造の住宅韻3は一戸建てまたは連続建てに限る

断熱構造 住宅の天井または屋根、外壁、床下などの所定の厚さ以上の断熱材を施工

(S55年省エネ告示レベル)

住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造※4または耐久性基準に適合

配管設備の点検 点検口等の設置 共用配管を構造耐力上主要な 壁の内部に設置しないこと

区 画 住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画

床の遮音構造 – RC造の場合、界床を厚さ15cm以上

維 持 管 理 基 準

管理規約 – 管理規約に所定の事項が 定められていること

長期修繕計画 – 計画期間20年以上

中古住宅 …お借り入れのお申し込み日において竣工から2年を超えている住宅

または既に人が住んだことのある住宅

一戸建て住宅等※5 マンション※6

接 道 原則として一般の道に2m以上の接道

住宅の規模※2 70平米以上(共同住宅は30平米以上) 30平米以上

住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、

炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上

戸建型式等 木造の住宅※3は一戸建てまたは連続建てに限る

住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造※4または耐久性基準に適合

住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合※7は、耐震評価基準などに適合

劣化状況 ・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと

・給排水設備に漏水がないこと など

維持管理 基 準 管理規約 管理規約に所定の事項が 定められていること

長期修繕計画 計画期間20年以上 (作成時期が平成6年虔以前の場合は15年以上)

※1 一戸建て住宅等には、連続建て住宅及び重ね建て住宅を含みます。

※2 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫、共用部分(共同住宅の場合)を除きます。

※3 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。

※4 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。

※5 一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅及び地上2階以下の共同住宅を含みます。

※6 マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。

※7 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が

昭和58年3月 31日以前の場合とします。

Q&A

●フラット35と他のローンを組み合わせて使うことはできますか。

もちろん、可能です。取扱錦織関によつては、フラット35と組み合わせると、

建設費または購入価額までお借り入れできる商品を用意している場合

があります。詳しくは取扱金融機関にご相談ください。(P13をご覧ください。)

また、住宅金融支援機構の財形住宅融資と組み合

わせてご利用いただくこともできます。(詳しくは

P13をご覧ください。)

●物件検査をうけないまま住宅が完成してしまいました。フラット35を利用したいのですが、

これから物件検査を受けることはできますか。

竣工済みの新築住宅も物件検査を受けられる場合がありますので、検査機関にご相談ください。

竣工後に設計検査および竣工現場検査の申請をして合格すると、「適合証明書」が交付されますので、

お申し込みされた金融機関にご提出ください。 なお、お申し込み時に竣工後2年を超えている

住宅については、中古住宅の物件検査を申請してください。

●借り換えは対象となりますか。

対象となりません。

●住宅や敷地に買戻権が設定されている場合や敷地が土地区画整理事業地内の

保留地である場合でも利用できますか。

事業主体が次のいずれかである場合はご利用いただけます。

①独立行政法人都市再生機構

㈪買戻権が設定されている場合または保留地である場合に、

フラット35の対象となる事業主体として、

フラット35サイトに掲載している地方公共団体、地方住宅供給公社、民間事業者等

●住宅や敷地を共有の名義にすることはできますか。

次の要件を全て満たす場合は、住宅や敷地を共有

することができます。

①共有者がお申し込みご本人の親、子、配偶者、配偶者

の親等であること

㈪共有者がお申し込みご本人と同居すること(ただし、共有者

がお申し込みご本人の直系親族である場合を除きます。)

㈫お申し込みご本人の共有持分が1/2以上あること(ただし、共有者が連帯債務者となる場合は、

お申し込みご本人と連帯債務者の持分の合計が1/2以上あればかまいません。

この場合でも、お申し込みご本人は必ず持分を持つ必要があります。)

㈬共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構

のための第一順位の抵当権を設定すること

●万一、返済が難しくなった場合は、相談できるのでしょうか。

ご返済が難しくなった場合でも、お客様の事情にあわせ、下記のような返済方法の変更などにより、

その後のご返済についてご返済中の金融機関でご相談をお受けしています。

<返済方法の変更例>

①返済日の変更

②ボーナス返済の変更

③ボーナス返済の取り止め

④毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳の変更

⑤元利均等返済、元金均等返済の変更 など

その他については、フラット35サイト(www.flat35.com)「よくある質問」をご覧ください。

【フラット35】活用術

フラット35と異なるタイプのローンを組み合わせて異なるタイプのローンを

組み合わせて利用することもできます!

●フラット35+同定金利期間選択型・変動金利型住宅ローン(民間金融機関の取扱商品)

取扱金融機関によつて取扱いは異なります。

●フラット35+住宅金融支抜穂構の財形住宅融資(5年国定金利制)

フラット35と国定金利期間選択型・変動金利型の住宅ローンの組み合わせ

フラット35 + 国定金利期間選択型・ 建設費・購入価額

変動金利型 = 100%

住宅ローン のお借り入れ

○建設費・購入価蘇100%のお借り入れもできます。

○フラット35で「金利変動がない安心」と国定金利期間選択型・変動金利型で

「低金利のメリット」の両方が受けられます。

○フラット35の取扱金融機関によつては、ミックスプランを利用すると、

お借入金利が優遇されるなどのメリットが受けられる場合もあります。

※詳しくは、取扱金融耗関にご相談ください。(取扱金融機関によつて取扱いは異なります。)

(ご利用に関する注意事項)

○取抜いがない金融機関もあります。

○フラット35と組み合わせる住宅ローンの詳細は、お申し込み先の金融機関にご相談ください。

ただし、審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合もあります。

○固定金利期間選択型住宅ローンや変動金利型住宅ローンは資金のお受け取り時に、

ご返済終了時までのお借入 金利・ご返済が確定しません。

お客さまのお借入金利が一定期間ごとに見直しされるため、

月々のご返済額が 変わることもありますので、ご注意ください。

詳しくはお申込み先の金融機関にご確認ください。

フラット35と財形住宅融資の組み合わせ

住宅金融支援機構の 財形貯蓄を行つている方がご利用いただける5年同定金利制

財形住宅融資とは? (5年ごとに金利の見直しが行われます。)の住宅ローンです。

○フラット35+財形住宅融資=建設費・購入価額100%のお借り入れもできます。

○フラット35で「金利変動がない安心」と財形住宅融資で「低金利のメリット」の両方が受けられます。

○財形住宅融資は、保証料、融資手数料及び抵当権設定登記時の登録免許税が不要です。

組み合わせてご利用いただく場合のご注意事項

・フラット35及び財形住宅融資それぞれの要件を満たす必要があります。

ただし、財形住宅融資の物件検査は フラット 35の物件検査で兼ねることができます。

・財形住宅融資については、3大疾病付機構団信をご利用いただけません。

・フラット35と財形住宅融資のお申し込み先金融機関は異なっても、さしつかえありません。

財形住宅融資の 取扱金融機関は、住宅金融支援機構ホームページ(http://www.jhf.go.jp/)で

ご確認ください。

気がついたこと